事業の再構築に挑戦する皆様へ
中小企業等事業再構築促進事業とは
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした制度。
・予算案額は1 兆1,485 億円。
・電子申請のみ
補助対象要件
① 申請前の直近6 カ月間のうち、任意の3 カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
② 自社の強みや経営資源（ヒト/ モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。
補助金額・補助率
| 対象企業 | 補助額 | 補助率 |
| 中小企業【通常枠】 | 100万円～6,000万円 | 2/3 |
| 中小企業【卒業枠】 | 6,000万円超～1億円 | 2/3 |
| 中堅企業【通常枠】 | 100万円～8,000万円 | 1/2 |
| 中堅企業【グローバルV字回復枠】 | 8,000万円超～1億円 | 1/2 |
中小企業【卒業枠】とは
400 社限定。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開
のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
中堅企業【グローバルV字回復枠】とは
100 社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6 カ月間のうち、任意の3 カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3 カ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②事業終了後3 ～ 5 年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0% 以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
補助対象経費
- 構造的にコロナ前の水準に戻る見通しがない事業のリストラ：建物撤去費、設備等撤去費、建物改修・リフォーム費
- 思い切った事業再構築に必要となる新たな機器・設備等の導入：建物費。機器・設備費、システム購入費、リース費、外注費（加工、設計など）
- 製品・サービス開発、研究開発、社員再教育などの新分野展開等に向けた事業準備：原材料費（試作品材料、試験用部品・薬剤費等）、研修費（従業員に行う教育訓練費等）、専門家経費（謝金、旅費等）、技術導入費（知的財産権導入に関連する経費）、知的財産権等関連経費（知的財産権取得に関連する経費）、外注費（設計、検査等）
- その他経費：運搬費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展、市場調査などにかかる経費）
例えば…
新規サービスに必要なパンフレット、チラシ、カタログ、ホームページなど
※補助金対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象としない。